中小企業の経営者や営業担当者、個人事業主の中には、新規取引先の獲得や既存客に向けてアップセル、クロスセルを狙いたいと考えている人も多いでしょう。その有効的な施策の一つがホームページの制作やリニューアルになりますが、当然、費用がかかります。この記事では、費用負担を減らすため、補助金・助成金を活用するにはどうすればよいのか、補助金・助成金の種類別に分かりやすく解説します。
こんにちは。アンテナライターチームです。
この記事で分かること
- ・ホームページに使える補助金は、「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」「地方自治体ホームページ作成費用補助金」の5つある
- ・各補助金の申請フロー・ポイント
- ・ホームページは「作って完了」ではなく、「効果が見込めるように計画的に作り、運用する」ことが非常に大切
目次
ホームページに使える補助金と助成金
ホームページに使える補助金と助成金について、分かりやすく解説します。
ホームページに使える補助金の違い
ホームページに使える補助金は、「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」「地方自治体ホームページ作成費用補助金」の5つあります。違いやそれぞれの特徴について解説します。
IT導入補助金とは
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）がITを導入する時に使える補助金です。
IT導入補助金対象企業
IT導入補助金の対象企業は、業種業態別に異なります。例えば、「製造業、建設業、運輸業」の場合、資本金3億円以下または常勤従業員300人以下。「小売業」の場合、資本金5000万円以下または常勤従業員50人以下となっています。
詳しくは、「IT導入補助金2023」で確認することができます。
どんなITツールが利用できる
「①顧客対応・販売支援」「②決済・債権債務・資金回収管理」「③調達・供給・在庫・物流」「④会計・財務・経営」「⑤総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情報システム」「⑥業種固有のプロセス」「⑦汎用・自動化・分析」それぞれの業務プロセスを担うITツールが対象です。
補助額について
補助額は、4つのパターンがあります。
通常枠：1パターン（A類）
上記①～⑥のうち、1つ以上の業務プロセスを担うITツールの場合は、「通常枠：1パターン（A類）」での申請になります。
補助額：30万～150万円未満
補助率：2分の1以内
賃上げ目標：加点項目
通常枠：2パターン（B類）
上記①～⑦のうち、4つ以上の業務プロセスを担うITツールの場合は、「通常枠：2パターン（B類）」での申請になります。
補助額：150万～450万円以下
補助率：2分の1以内
賃上げ目標：必須項目
デジタル化基盤導入枠：デジタル化導入類型
インボイス制度も見据えた企業間取引のデジタル化を図るために設けられた補助金です。会計・受発注・決済・ECの業務プロセスを担うITツールの場合に、申請できます。
・ITツール
補助額：5万～50万円以下
機能要件：会計・受発注・決済・ECのうち、1つ以上の業務プロセスを担う
補助率：4分の3以内
補助額：50万～350万円以下
機能要件：会計・受発注・決済・ECのうち、2つ以上の業務プロセスを担う
補助率：3分の2以内
・PC・タブレットの場合
補助額：上限10万円
機能要件：会計・受発注・決済・ECの業務プロセスを担うITツールの使用に資するもの
補助率：2分の1以内
・レジ・販売機の場合
補助額：上限20万円
機能要件：会計・受発注・決済・ECの業務プロセスを担うITツールの使用に資するもの
補助率：2分の1以内
デジタル化基盤導入枠：複数社連携IT導入類型
地域のまちづくり、商業活性化、観光振興に関わる事業に取り組むことができる商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合などを対象とした補助金です。企業単独での申請はできず、10以上の事業者で構成された事業グループが申請できます。
IT補助金申請の準備
IT補助金を申請するには、次の準備が必要です。
１、交付申請時に必要な添付書類の用意
中小企業の場合
・実在証明書：履歴事項全部証明書の写し（発行から3カ月以内のもの）
・事業継続確認書類：法人税の納税証明
個人事業主の場合
・本人確認書類：運転免許証または住民票（発行から3カ月以内のもの）
・事業継続確認書類：直近分の所得税の納税証明書、直近分の確定申告書Bの控え
２、GビスIDプライムアカウントの取得
ＧビズＩＤというシステムを使う必要があるため、登録し、プライムアカウントを取得する必要があります。
３、SECURITY ACTION への申請
情報セキュリティ対策への対策に関する姿勢を示す「SECURITY ACTION」に同意し、「自己宣言事業者」として申請・登録が必要です。
４、登録に使用できる携帯電話・スマートフォンの用意
SMSでのパスワード確認などの通知があるため、携帯番号やスマートフォンが必要です。
IT導入補助金申請フロー
IT導入補助金の申請は、下記のフローで行います。
ステップ１：IT導入補助金事業の理解（公募要領を読み、補助事業について理解する）
ステップ２：IT導入支援事業者の選定／ITツールの選定（自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定する）
ステップ３：gBizIDプライムアカウントの取得／SECURITY ACTIONの実施／みらデジの経営チェックの実施（申請要件を満たすため、事前準備を進める）
ステップ４：交付申請（IT導入支援事業者と共同で申請書類を作成し、提出する）
ステップ５：交付決定（交付が決定すると、事務局より「交付決定通知」が届く）
ステップ６：補助事業の実施（「交付決定通知」受領後にIT導入支援事業者に報告し、補助事業を実施する）
ステップ７：事業実施効果報告（全ての補助事業が完了したら事業実施効果報告を行う）
申請する前に気をつけておきたいポイント
申請する前に気をつけておきたいポイントを解説します。
補助金が出ない例外とは？
2020年度から、「単なるホームページ」はITツールとして認められなくなりました。ホームページ制作でIT導入補助金を申請するには、売上向上や業務改善に直接的に作用する仕組みが構築されている必要があります。
ホームページ制作会社が、ITツール事業者か否か
ITツール事業者が提供しているITツールしか、IT導入補助金として申請できません。そのためホームページを作る際には、制作会社がITツール事業者か否かを確認する必要があります。
GビズIDプライムアカウントの取得が必要
ＧビズＩＤというシステムを使う必要があるため、登録し、プライムアカウントを取得する必要があります。ID発行までに2週間ほどかかる場合があるため、早めに手続きを済ませておくとよういでしょう。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金について、分かりやすく解説します。
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金とは、日本商工会議所が運営する数人から十数人程度の小規模事業者を対象とした補助金です。
小規模事業者持続化補助金対象企業
対象者は、下記に該当する法人、個人事業主、特定非営利活動法人であり、４つの補助要件を満たす企業です。
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常勤従業員数5人以下
宿泊業・娯楽業：常勤従業員数20人以下
製造業・その他：常勤従業員数20人以下
（補助要件）
１、資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接に100％株式保有されていないこと(法人のみ)
２、直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
３、持続化補助金（一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠）で採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を本補助金の申請までに行った者であること
４、「卒業枠」で採択され事業を実施した事業者ではないこと
小規模事業者持続化補助金対象経費
対象となる経費は次の通りです。
機械装置等費：補助事業の遂行に必要な製造装置の購入など
広報費：新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置など
Webサイト関連費：WebサイトやECサイトなどの構築、更新、改修、開発、運用に係る経費
展示会等出展費：展示会・商談会の出展料など
旅費：販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）などを行うための旅費
開発費：新商品の試作品開発などに伴う経費
資料購入費：補助事業に関連する資料・図書など
雑役務費：補助事業のために臨時的に雇用したアルバイト・派遣社員費用
借料：機器・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの）
設備処分費：新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分など
委託・外注費：店舗改装など自社では実施困難な業務を第三者に依頼した場合の費用
小規模事業者持続化補助金補助率・補助額
小規模事業者持続化補助金の補助率は「対象経費の3分の2以内」で、補助額の上限は「50万円」までです。
小規模事業者持続化補助金申請フロー
小規模事業者持続化補助金の申請は、下記のフローで行います。
ステップ１：小規模事業者持続化補助金事業の理解（公募要領を読み、補助事業について理解する）
ステップ２：申請資格の確認（地域の商工会・商工会議所で補助要件を満たしているか確認してもらい、事業支援計画書を受け取る）
ステップ３：交付申請（書類を作成し、補助金事務局へ郵送する）
ステップ４：交付決定（事務局より「交付決定通知」が届く）
ステップ５：補助事業の実施（補助事業を実施する）
ステップ６：実績報告（補助事業の実績報告を行う）
ステップ７：補助金請求（商工会議所に対して補助金を請求し、受け取る）
申請する前に気をつけておきたいポイント
申請する前に気をつけておきたいポイントを解説します。
学校法人、社会福祉法人等は補助の対象にならない
医師・歯科医師・看護師、医療法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人、農業組合法人などは補助の対象になりません。また、申請時点で開業していない創業予定者も補助の対象外です。
GビズIDプライムアカウントの取得が必要
事業再構築補助金について、分かりやすく解説します。
事業再構築補助金
事業再構築補助金とは
事業再構築補助金とは、コロナ禍の経済変化に対応するため、事業再構築に取り組む中小企業を対象とした補助金です。
事業再構築補助金補助対象者
対象者は、日本国内に本社および補助事業の実施場所を有しており、下記4つの主要な申請条件を満たす企業です。
１．売上が減少している
2020年4月以降の6カ月間のうち、3カ月間の合計売上額が2019年の1月〜3月または2020年1〜3月の3カ月間の合計売上高と比較して10%以上減少している
２．事業再構築に取り組んでいる
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、業種転換に取り組んでいる
３．認定経営革新等支援機関と事業計画を策定している
認定経営革新等支援機関と一緒に、事業再構築の計画を策定している
４．付加価値額が年率平均3%以上増えるように計画を考えている
補助金を活用することで付加価値額が3%以上増える事業計画がある
事業再構築補助金対象経費
対象となる経費は次の通りです。
建物費：事務所、生産施設、販売施設、その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費など
機械装置・システム構築費：機械装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費など
技術導入費：本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費
専門家経費：本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
運搬費 ：運搬料、宅配・郵送料などに要する経費
クラウドサービス利用費：クラウドサービスの利用に関する経費
外注費：本事業遂行のために必要な加工や設計・検査などの一部を外注する場合の経費
知的財産権等関連経費：新製品・サービスの開発成果の事業化にあたり必要となる特許権などの知的財産権等の取得に要する経費
広告宣伝・販売促進費：製品・サービスに係る広告の作成および媒体掲載、展示会出展、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用などに係る経費
研修費：本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講などに係る経費
事業再構築補助金補助率・補助額
補助率・補助額は、中小企業（資本金または出資総額5千万円以下の会社あるいは常勤従業員数50人以下の会社および個人）と中堅企業（資本金10億円未満あるいは中小企業で資本金1億円以上）で異なります。
・中小企業
補助率：3分の2以内
補助額：100万円〜6000万円
・中堅企業
補助率：2分の1以内 ※補助額4000万円を超える場合の補助率は3分の1以内
補助額：100万円〜8000万円
また上限額は、従業員数ごとに定められています。
従業員数20人以下：100万円～2000万円
従業員数21～50人：100万円～4000万円
従業員数51～100人：100万円～6000万円
業員数101人以上：100万円～8000万円
事業再構築補助金申請フロー
事業再構築補助金の申請は、下記のフローで行います。
ステップ１：事業再構築補助金事業の理解（公募要領を読み、補助事業について理解する）
ステップ２：認定支援機関の選定（自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、認定支援機関を選定する）
ステップ３：交付申請（認定支援機関と事業計画を作成し、申請する）
ステップ４：交付決定（補助金額が確定すると、ＧビズIDのマイページから補助額を確認できるようになる。確認後に補助金が交付される）
ステップ５：補助事業の実施（補助事業を実施する）
ステップ６：事業実施効果報告（補助事業の実施報告を行う）※年1回、5年間行う
申請する前に気をつけておきたいポイント
申請する前に気をつけておきたいポイントを解説します。
発展事業者には、最大1億円が支給されることもある
事業再構築補助金には、「成長する事業者や企業」を対象に補助金を増額する施策が用意されており、最大1億円が支給されます。対象内かどうか、確認するようにしましょう。
GビズIDプライムアカウントの取得が必要
ＧビズＩＤというシステムを使う必要があるため、登録し、プライムアカウントを取得する必要があります。
ものづくり補助金
ものづくり補助金について、分かりやすく解説します。
ものづくり補助金とは
ものづくり補助金とは、小企業が商品やサービスを開発したり、向上するための設備投資を対象とした補助金です。
ものづくり補助金補助対象者
対象者は、 日本国内に本社および補助事業の実施場所を有しており、下記3つの要件を満たす3～5年の事業計画を策定している中小企業や小規模事業者です。
１．付加価値額が年平均3%を超えるようにする
２．給与支給総額が年平均1.5%を超えるようにする
３．事業場内最低賃金を地域最低賃金＋30円以上の水準にする
なお中小企業の場合、業種ごとに対象となる資本金・常勤従業員数が定められています。
ものづくり補助金対象経費
対象となる経費は次の通りです。
機械装置・システム構築費：機械装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費など
技術導入費：本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費
専門家経費：本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
運搬費 ：運搬料、宅配・郵送料などに要する経費
クラウドサービス利用費：クラウドサービスの利用に関する経費
原材料費：試作品の開発に必要な原材料および副資材の購入に要する経費
外注費：本事業遂行のために必要な加工や設計・検査などの一部を外注する場合の経費
知的財産権等関連経費：新製品・サービスの開発成果の事業化にあたり必要となる特許権などの知的財産権等の取得に要する経費
ものづくり補助金補助率・補助額
補助率は、中小企業・小規模事業者と再生事業者で異なります。
・中小企業・小規模事業者
補助率：2分の1以内
・再生事業者
補助率：3分の2以内
また補助額は、従業員数ごとに定められています。
従業員数5人以下：100〜750万円
従業員数6～20人以下：100〜1000万円
従業員数21人以上：100〜1250万円
ものづくり補助金申請フロー
申請の流れは、以下の通りです。
ステップ１：事業計画書申請（事業計画を策定し、GビズIDから申請する）
ステップ２：交付申請（採択通知が届いたら、補助金の交付申請を行う）
ステップ３：補助事業実施（事業計画を実行する）
ステップ４：補助事業実施報告（J-Grantsより必要な情報を入力し提出する）
ステップ５：審査交付決定（補助額確認後にj-Grantsで補助金の請求を行うと、補助金が交付される）
ステップ６：事業化状況報告・知的財産権等報告（j-Grantsより必要な情報を入力し提出する）
申請する前に気をつけておきたいポイント
ホームページ制作での活用の際に、申請する前に気をつけておきたいポイントを解説します。
「生産性が望める」ホームページを制作すること
決済機能やお問い合わせフォームを構築するなど、直接的に生産性を高めるホームページである必要があります。
GビズIDプライムアカウントの取得が必要
ＧビズＩＤというシステムを使う必要があるため、登録し、プライムアカウントを取得する必要があります。
地方自治体ホームページ作成費用補助金
自治体によっては、ホームページ作成費用補助金を設けているところもあります。
東京都のホームページ補助金
例えば東京都では下記の自治体が、ホームページ作成に活用できる補助金を設けています。
・足立区（見本市等出展助成金）
対象：中小企業者団体
補助率：3分の2以内
補助額：60～75万
・江東区（ホームページ作成費補助）
対象：中小企業者中小企業団体
補助率：2分の1以内
補助額：上限10万円
・中央区（ECサイト活用補助金）
対象：中小企業者
補助率：補助率10分の10
補助額：上限6万円
・新宿区（おもてなし店舗支援事業補助金）
対象：飲食・小売・サービス業を営み、5年以上営業する意思を持っている中小企業者や個人事業主
補助率：補助率10分の10
補助額：上限10万円
・立川市（立川産品販路拡大等支援事業）
対象：工業の振興を目的とし現に活動している団体、事業を営むモノづくり企業
補助率：2分の1以内
補助額：上限30万円（団体は60万円）
・八王子市（販路拡大支援補助金）
対象：中小企業者もしくは小規模事業者
補助額：上限15万円
あると便利！地方自治体の補助金・助成金検索サイト3選
地方自治体の補助金・助成金検索サイトを3つ紹介します。
1.J-Net21
中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業を支援するためのサイトです。
2.ミラサポplus
経済産業省（中小企業庁）が運営する、中小企業を支援するためのサイトです。
3.みんなの助成金
行政書士や社労士、税理士、弁護士などのプロが厳選した補助金・助成金制度を紹介しているサイトです。
補助金・助成金を使う場合の注意点
補助金・助成金を使う場合の注意点は、3つあります。１つ目は「必ず受け取れるわけではない」ということです。申請しても審査に落ちることがあります。2つ目は「準備・書類作成に手間と時間がかかる」こと。Web申請の前にさまざまな添付書類も必要なため、事前準備が必要です。3つ目は「補助金は後受け取り」ということです。補助金・助成金の交付が採択されてから給付されるまで期間がかかるため、一旦、手元の資金を使う必要があります。
ホームページ制作の費用感と、その出来上がりや効果の差は？
複数社から制作の見積もりをとると、金額が大きくことなることがあります。一概には言えませんが、見積もりが高くなる場合、制作会社が必要なリソースを考慮した上でしっかり算出しているため出来上がりのクオリティ（目的に対する効果）が高くなる傾向にあります。
ホームページ制作の費用の相場は、かなり安価に抑えると「50万〜150万円」、一般的には「150万～500万円」、しっかり効果を狙い工夫を凝らすと「500万円以上」です。さらに毎月維持費や運用費がかかります。
補助金・助成金を使って、ホームページをあなたのビジネスに活かす
補助金・助成金を使ってホームページを制作することで、売り上げアップなどを期待することができます。ただし、単に制作するだけでは、インターネット検索で上位（検索結果の最初の方）に表示されず、見込み客などに見つけてもらうことができません。検索で上位に表示させるSEO対策などが重要になります。
低予算でホームページを制作しながら、クラウドWEBマスターで必要なところだけプロの技術を活用することも
ホームページ制作後、ビジネスに活かしていくには「WEBマスター（ホームページ担当者）」を置いて運用していくことが必要です。しかし知識やノウハウが求められるため、「社内に人材がいない」「プロに依頼するにも、予算が限られている」という課題があり、実現できずにいるケースも多いことでしょう。
「クラウドWEBマスター」を活用することで、その課題を解決できる可能性があります。
クラウドWEBマスターは、月額2万9800円で経験豊富な技術者（WEBディレクター、デザイナー、プログラマー、アナリスト、ネットワークエンジニアなど）たちを「WEBマスター」として起用できるサービスです。
まとめ
ホームページ制作やリニューアルに活用できる補助金・助成金について、解説してきました。活用できる補助金・助成金は、「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」「地方自治体ホームページ作成費用補助金」の5つあり、それぞれ事前準備が必要なことにも紹介してきました。また、ホームページは「作って完了」ではなく、「効果が見込めるように計画的に作り、運用する」ことが非常に大切です。
「自社も補助金・助成金を活用できるのか知りたい」「ホームページで売り上げアップを達成したい」という場合は、相談から制作、運用まで一貫して任せることができるプロに相談することをおすすめします。
